手続き

「仮住まい」の【手続き】を徹底解説。一括依頼できるサービスもおすすめ!

仮住まい先は決まったけど、「住む時の手続き何をしたらいい?」と困っている人も多いのではないでしょうか。

実は仮住まいに住む時の手続きはけっこう面倒です。なぜなら、仮住まいとはいえ、1年以上住む場合は一般的な引越しとそれほどかわらず、とにかくやることが多いからです。

私自身何度も引越しを繰り返してきましたが、毎回苦労したのを覚えています。そこで今回は仮住まいに住むための手続きや注意点をまとめました。

また、引越し前に私が知りたかった、面倒な手続きを一括でできるサービスについてもお伝えします。

地域によっては活用できるかもしれないので、ぜひ最後まで読んでくださいね。

「仮住まい」に必要な手続きと申請方法

多量にあるので項目ごとに分けて詳細を説明します。

ライフライン(電気・ガス・水道)で必要な手続きと申請方法

電気・ガス・水道の利用停止と利用開始の手続きが必要です。

ただし、建て替えなどが理由で仮住まいに引越しする場合は、工事で利用することがあるため、利用停止の手続きをとってもいいかリフォーム業者に聞いてみましょう。

いずれも1週間前までに電話またはWEBで申請が必要。特にガスは立会いで開栓閉栓の作業をするため、申請が遅くなると希望日時にできない可能性があるので注意しましょう。

また、インターネットを契約していれば解約および契約、住所変更の手続きが必要です。

物件によっては対応していないインターネット会社もあるので、事前にどこの会社のインターネットが契約可能か確認しておきましょう。こちらも電話またはWEBで申請できます。

※仮住まい先がホテルやウィークリーマンションの場合は手続き不要な場合もあります。

役所・行政で必要な手続きと申請方法

住民票マイナンバーカードの住所変更が必要です。仮住まいの滞在期間が1年以上ある時は引越し後14日以内に住民票を移すことが法律で定められています。

1年未満の滞在であっても、住民票を移さないと仮住まい先の自治体のサービス(図書館や体育館など)が受けられないため、必要であれば移しましょう。

住民票の手続きは、元の住居と仮住まい先が同じ管轄の役所であれば、その役所に転居届を提出、違う管轄の場合は引越し前に転出届、引越し後に仮住まい先の管轄の役所に転入届を提出することで申請可能です。

また住民票の移動にともないマイナンバーカードの住所変更も必要になります。

転居届または転入届を提出する役所で手続きできるので、マイナンバーカードの住所変更も同時に済ましてしまうといいでしょう。

またマイナンバー通知カードは現在廃止されており、住所変更はできません。

ほかに、該当者のみ必要な手続きとして、印鑑登録、国民健康保険(個人事業主や自営業など)、国民年金(個人事業主や自営業など)、検診の補助券、児童手当、要支援要介護認定があります。

すべて役所で手続き可能なので、必要な方は忘れずに手続きしましょう。

クレジットカードで必要な手続きと申請方法

クレジットカードも住所変更の手続きが必要です。

住所変更利用明細や更新後のクレジットカードは、転送不要郵便にあたるケースが多いです。

このあと説明する郵便局の転送サービスを利用しても転送されないため、住所変更しておかないと仮住まいの住所には届きません。手続き方法はカード会社により異なりますが、一般的には電話またはWEBで申請できます。

NHKで必要な手続きと申請方法

住所変更または解約および契約の手続きが必要です。

仮住まいがマンスリーマンションやホテルなどNHKの契約が不要な場合は、元の住宅での解約及び新たな住宅での契約手続きをしなければなりません。

仮住まいが賃貸などNHKの契約が必要な場合は、住所変更の手続きが必要です。

住所変更の申請方法は電話のナビダイヤルやホームページで簡単にできます。

解約の場合は事前に電話し指定の届出書を取り寄せ、提出することで申請可能です。

ローン関連で必要な手続きと申請方法

カードローン会社からの郵便物も転送不要郵便であることが多いため、住所変更していないと重要なお知らせを受け取れない可能性があります。住所変更の申請方法は会社によって異なりますが、電話やWEB、郵送で申請可能です。

郵便は郵便局の転居・転送サービスを利用する

これは元の住所あての郵便物などを仮住まいの住所に届出から1年間無料で転送してもらえる便利なサービスです。申請するには、本人確認の身分証、元の住宅の住所がわかるものを持参し、郵便窓口に転居届を提出しましょう。

転送の解除や中止という手続きはありませんが、現在、旧住所から新住所あてに転送されている場合で、旧住所に戻ってお住まいになられた方については、改めて転居届をご提出いただくことにより、新住所への転送を中止し、旧住所へ配達(新住所から旧住所へ転送)されます。
https://www.post.japanpost.jp/question/113.html郵便局HPから抜粋)

解除や中止ができないので、建て替えなどで仮住まいから元の住所に戻った際は早めに手続きが必要です。

元住所A→仮住まいB→別の住所Cへと引っ越しが続いた場合は解除や中止ができず、B→C、A→Cの2種類出した方が良いです。

自動車関連で必要な手続きと申請方法

自動車関連では、運転免許証と自動車保管場所証明書、車検証の住所変更手続きが必要です。

運転免許証の記載事項が変更したときは速やかに変更手続きをするよう義務付けられています。

仮住まい先の管轄の警察署、運転免許更新センター、運転免許試験場に運転免許証、印鑑、仮住まい先の住所がわかるものを持参し、その場で運転免許証記載事項変更届を提出すると申請できます。

自動車保管場所証明書は駐車する場所の管轄の警察署に使用者の住所変更と駐車する場所の変更をします。

保管場所使用権原疎明書面または保管場所使用承諾証明書、保管場所の所在地と配置図、印鑑が必要です。

次に、車検証は駐車する場所の管轄の運輸支局または自動車検査登録事務所(軽自動車は軽自動車検査協会事務所)に申請します。

仮住まいが別の管轄の場合はナンバープレートの変更も必要になりますので、元の住宅と仮住まいのどちらの管轄になるか事前に確認して申請しましょう。

「仮住まい」手続きでの注意点とトラブル実例

仮住まいした人が実際に経験したトラブルを例にあげて、注意点をお伝えします。

上記2つの体験談は仮住まいでインターネットがつながらないトラブルです。どちらもインターネット側の問題ではあるのですが、今のご時世生活するうえでインターネットはかかせません。とくに仕事で利用するなど必要不可欠な場合は、あらかじめモバイルルーターなど自分で解決できる方法を考えておくといいでしょう。

>>仮住まいでのネット・Wi-Fiの選び方や注意点はこちらで解説しています。
「仮住まい」でのネット回線・Wi-Fiの選び方と注意点を徹底解説。違約金と速度は要確認!

次は仮住まいの電気の契約でトラブルがあった実例です。トラブルの過程は定かではありませんが、手続きのミスで電気代の支払い方法希の変更手続きが間に合わなかったようです。先方のミスが原因かもしれませんが、手続き関係は何があっても対応できるよう早めに済ませておきましょう。

最後は仮住まいの水回りのトラブルです。上記2つのほかにも水のトラブルの体験談は多く見られたため、仮住まいに入居後水回りは注意して確認しておきましょう。また、契約手続きの際にトラブルがあったときの連絡先を確認しておき、すぐ連絡できるようにしておくことも大事です。

「仮住まい」での手続きを簡単にする方法

仮住まいの手続きは種類が多く、ケースによって必要な手続きもさまざまなため、手続きを簡単にするには必要な手続きをリスト化することが大切です。

リスト化すると全体像が見え計画的に手続きでき、手続きのし忘れを防げます。

また電気・ガス・水道などのライフラインの変更手続きを一括で依頼できるサービスを利用するのもいいでしょう。

いくつかサービスはあるのですがここでは「引越しれんらく帳」をご紹介します。

引越しれんらく帳は、電気、都市ガス、水道、電話、放送、新聞など幅広い業種に変更手続きを一括で依頼できるサービスです。WEB上で無料会員登録し、名前や住所、手続きしたい業種を選択するだけで簡単に依頼できます。

現在は関東エリアを中心に対応していておりますが、今後対象エリアを増やしていくようです。しかし、どんなに便利なサービスでも個人情報を登録するため安心して使えるのか心配な方もいるのではないでしょうか。

引越しれんらく帳は東京電力ホールディングスのグループ会社であるTEPCO i-フロンティアズ株式会社が運営しており、行政で進めている引越し手続きのワンストップ制度の実現に向けた取り組みにも協力主体として参画しています。

引越しれんらく帳が行政からも信頼されている証拠ともいえるので、安心して使えるでしょう。現在は引越しに必要な全ての手続きを一括でできるわけではありませんが、ライフラインの手続きだけでも時間や手間は大幅に省けるので、対象地域の場合はぜひ利用しましょう。

「仮住まい」の手続きに関するよくある質問

火災保険の申請をしなければならない可能性があります。法律上は、賃貸を借りるときに火災保険が必須という決まりはありませんが、賃貸契約書に「火災保険に加入すること」と定められている場合がほとんどですので、加入をしないと賃貸契約ができない可能性が高いです。火災保険は台風や火災などの災害で部屋に損害が生じたときに大家さんが使用し、保険金によって部屋を修繕するという制度ですので、ほとんどの場合で加入する必要があります。
手続きの種類によっては、当日などに対応してもらえて処理が完了できる場合もありますが、ライフラインやインターネットなどは工事を伴うことがあり、すぐに対応できない場合もありますので、早めの対応を行ったほうが良いです。
基本的にどの手続きにも、住所を記載しなければならないので、まずは役所で住民票の変更及びマイナンバーカードの変更手続をした方が良いです。住民票などを終了すれば、免許証や郵便局などの手続きも可能になってきます。事前に、手続きを実施して いく順番を考えておくとスムーズな行動を取れます。また、1カ所で複数の手続き(警察署での免許証・車庫証明の変更手続きなど)ができる場合がありますので、こちらもチェック  しておくようにしましょう。
一部地域では「マイナポータル」を使用して転入・転出の手続きを行うことができるようになってきています。使用には事前にマイナンバーカードの登録が必要ですので、利用の際に慌てないよう事前に申請するようにしましょう。また、オンライン申請についてはデジタル庁のこちらの記事を参照してください。 https://www.digital.go.jp/policies/moving_onestop_service/ ライフラインについてもオンライン申請できる業者がありますので、自分が加入している業者を確認してみましょう。
申請をしているのであれば、業者にいつ対応してもらえるか、または対応を早めることができないか問い合わせてみましょう。対応が不可であるのなら、各ライフラインの代替え案を準備するようにするようにしましょう。(例)水道⇒ペットボトル水・銭湯、ガス⇒外食・カセットコンロ、インターネット⇒レンタルWi-Fi

「仮住まい」の手続きまとめ

引越しの手続きは、役所関係、ライフライン、クレジットカード、NHK、ローン、郵便、自動車と多量にあります。

仮住まい先が決まったら、はじめに必要な手続きを全てリスト化し、手続きし忘れや遅延を防ぐことでトラブル防止につながります。

また、ライフラインに関しては一括で手続きできる便利なサービス「引越しれんらく帳」を活用するといいでしょう。

引越し手続きは大変ですが、住んでからのトラブルを考えると頑張るしかありません。

効率よくスムーズに引越し手続きするためにもぜひ参考にしてくださいね。